で、その成績優秀者に対しまして様々な賞品を、賞金等を提供するということでございますが、そのｅスポーツ大会が、ゲームセンターの営業、これは風俗営業法の二条の一項の五号に該当するのではないかという懸念がございまして、そのゲームセンターを風営法の対象として取り締まる趣旨については、ゲーム機賭博罪の問題とか、あと少年非行の温床となるということが指摘されているわけでございますけれど、このｅスポーツにつきましては
本日は特商法の審議ではございますが、私、前回のこの本委員会におきまして、地方振興のためのｅスポーツ、オンラインゲームなどを大会で行って、数千人の人たちが現実に集まり、ネット上では数万人の人たちが集まると、賞金ももう億を超えるような状況になっている、そういうものを地方の振興に使うべきだということを議論させていただきましたが、ちょっと時間が足りずに議論が終わっていませんので、その点をまず議論させていただきたいと
しかしながら、例えば、将棋や囲碁、ゴルフなんかのトーナメントの試合でも賞金を出しているという状況の中で、この囲碁や将棋、そしてプロゴルフなどは賭博罪に該当していないという状況になっています。
このｅスポーツ大会の賞金が景品表示法に該当しないという見解、非常に前向きな回答、有り難いと思います。 もう一つ法的な問題がございまして、それは刑法の賭博罪でございます。
このため、ｅスポーツ大会が特定のスポンサー企業によって開催されるものでなく、その賞金が参加者の参加費を原資として提供される場合や、ゲームの提供事業者以外の事業者が賞金を提供する場合であっても、別途、当該賞金提供者の提供する商品、役務の購入を条件としているような事情のない場合は、そもそも景品類の定義に該当せず、規制対象とはなりません。
こういうことをやって、優勝賞金は二百万ドルというから二億円ですね、このチャレンジで優勝したのは十七歳の少年で、アメリカ空軍のウェブサイトへの侵入に成功して、ウェブサイトの支配権を、また、全てのユーザーデータをまんまと十七歳の少年が手に入れて優勝した、こういうことなんですね。これ、やはりさっきの屈強な訓練された自衛官というのとは大分イメージが違うというふうに思うんです。
ただ、申し上げましたとおり、厩舎関係者、お尋ねのあった調教助手、厩務員につきましては、毎月の給与所得以外に、競馬賞金によるいわゆる進上金、別途の事業所得がございますので、その扱いについては、一般的には恐らく確定申告をしているものではないかというふうに捉えております。
したがいまして、中央競馬の賞金に由来する収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は極めて限定的であるという考え方を持っております。 また、調教助手や厩務員についてですけれども、毎月の給与所得のほかに、中央競馬の賞金に由来する事業所得を得ております。
この間、スポーツ予算が必要になるたびに、射幸心をあおる高い賞金額のくじの販売や海外リーグの追加、事実上十九歳未満への制限をなくすコンビニ販売やネット販売といったくじの拡大が続けられてきました。本法案で対象競技を追加するなどの更なる拡大は、ますますスポーツ振興財源のくじへの依存を強めるものです。 国が責任を持って国費でスポーツ予算を確保、増額するのが本来の道筋であると申し上げ、討論を終わります。
例えば、百万円賭けて十万円の賞金を狙う方が出てくるかもしれない。全集中で真剣に予想するということになるでしょう、そうすると。これまでと比べ物にならないくらい購入者はヒートアップすることになると思うんですけど、この辺り、さっき射幸性を抑制するとありましたけど、その辺りはどう考えているんでしょうか。
げますけれども、人事院の処分指針上の賭博の具体的な定義は明示されておりませんが、法務省事務方が示してきた先例によると、サッカー賭博、野球賭博事案で複数回にわたって賭博し、合計百数十万円の利益を得た者で減給一月、百分の二十、野球賭博事案で三回にわたって賭博し、合計十数万円の利益を得た者で戒告、金銭を賭けたマージャン事案で二回にわたって職場の仲間内でマージャン大会を実施し、参加費を集め、総合順位に応じて賞金
一般に、現在行われているｅスポーツ大会では、多数の観客、視聴者が各ゲームの参加者の競技を見て楽しんでいるとの実態があると承知しておりまして、例えばこのような興行性のある大会における上位者に対する賞金といったものにつきましては、仕事の報酬と見ることのできるものであることから、景品表示法上の景品類に該当しないというふうに考えられるところでございます。
これまで消費者庁では、ｅスポーツ大会の賞金に関する景品表示法上の考え方について関係各省や業界団体等に対し説明をしてまいりましたが、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
その原因の一つとしては、日本では景品表示法の規制に抵触することを恐れて、ｅスポーツ大会の賞金が諸外国と比べて著しく低廉な十万円に抑えられ、国民の注目を集めるような話題性のある大会が開かれてこなかったことにあるのではないかと聞いております。 政府参考人にお伺いします。ｅスポーツの賞金は、どのような場合に景品表示法の景品に該当するとして規制を受け、どのような場合に該当せず規制を受けないのでしょうか。
そういったことでございますので、売上げの回復策の一環として、昨年の十月、平成三十年十月から、本格的に宝くじのインターネット販売を導入したところでございまして、現在はほぼ全ての宝くじがスマホ、パソコンなどで、しかもクレジットカードを使って購入できるようになったということでございますので、こういったインターネット販売等を中心に、あるいは賞金体系も、できるだけまとまった金額、それなりの金額が当たった数が多
一般に、ｅスポーツの競技大会では、多数の観客、視聴者が各ゲーム参加者の競技を見て楽しんでいるという実態があると承知しておりますので、このような興行性のある大会における上位者に対する賞金は仕事の報酬と見ることができるものであることから、景品表示法上の景品類に該当しないと考えております。
優勝賞金一千万円ということで、これもいろいろな方々が大変なプレゼンテーションをしてくれまして、今ひそかに宇宙に関して民間も盛り上がっているのではないか、そのように思っています。
をしなくてはならないというふうに思っておりますけれども、例えば、これから発展するところでの頭脳ゲームというか、ｅスポーツというような言い方もありますけれども、例えばマージャンにおいては、今、大手の証券会社が年間スポンサーに付いてプロを中心にＭリーグというのが行われておりまして、これはインターネットの放送でももうかなりキラーコンテンツとして多くの方に見られておりますし、ｅスポーツの観点、これはヨーロッパでは最高賞金一億円台
世界では賞金総額が百億円近い大会もありますので、そういったところで活躍をする日本人が出てくるでしょう。私も、子供いてますけれども、子供に余りゲームをするなと言っていますけれども、これ、逆に、ゲームをして、その世界で活躍できても別にいいんじゃないか。何か、子育てが変わってまうんじゃないかというようなことも、ぼやっと思ったりもするような時代がやってきたかなというふうに思っています。
だけど、なぜ、例えば、今申し上げたとおり、最高の賞金が二億五千万にもなるようなものが十九歳に定められて、競馬は、済みません、地方競馬しか調べていませんが、それでも一億五千万程度であったとすると、中央競馬会でどのぐらいの馬券が出ているか分かりませんが、恐らくはこれだけのお金を受け取ることができるということになれば、私はギャンブルとして同じことだと思っているんですよ。
今ほど美原先生も少しお話がありました、法的なことというようなこともありましたし、また、本当に日本においてｅスポーツのさらなる発展を図るためには、カジノの収益を施設整備や雇用、賞金等に利用することも、法改正等の手続も必要になってくるとは思っております。 一つの可能性だと考えますが、その辺について、お答えできる範囲があるならば、お二人の先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
そうすると、みんなが、何か賞金つきで、自分の冷蔵庫は何年物かを調べる。一番古かった人には賞金が与えられるとか、最新の冷蔵庫が無料でもらえる。そういうゲーム感覚で大衆を動かしていくようなアプローチがおもしろいんじゃないか、これは自治体とかでやるべきなのかもしれませんが。 こういった、さまざま考え得ると思うんですが、その辺に関して、もし御意見、御提言があれば、お二方からいただきたいと思います。
要するに、高額商品が出る場合は景表法に抵触するのではないかという指摘もあったわけでありますけれども、これは、経産省も間に入りまして、消費者庁と関連団体の間で整理をさせていただきまして、プロのプレーヤーが参加する興行性のあるｅスポーツ大会における賞金は、これはあくまでも仕事の報酬ということで、法律上の景品類には当たらないという形で整理が行われたわけであります。
それは、平成十年にロトというのをつくったんですよ、残った賞金を全部累積していけるように。それまで当せん金の倍率は二十万倍だったんです、二百万倍にしたんですよ。賞金を上げると伸びるんだね。それで一兆一千億時代が続くんですけれども、なだらかに下がってきている。これが下がっちゃ困りますよ、オリンピックも出すんだから、三百億、それから。 だから、売上げをどうやって上げるかというのを考えてください。
これは、逆に言いますと、賞金ですとか諸手当などを充実させるというところまでは至っておらず、そういうことから、生産者が生産する馬の購買意欲の低下等々もあって、地方競馬の登録頭数、また生産戸数、こういうのも平成二十七年まで減少し続けてきたんだろうというふうに思ってございます。
○国務大臣（齋藤健君） 軽種馬の生産につきましては、地方競馬主催者の経営悪化に伴う賞金額の引下げですとか、景気の低迷による馬主の購買意欲の低下等により競走馬の需要が低迷をしたことから、生産農家戸数、頭数共に減少するとともに、取引価格も低下をしてきてしまったというところであります。
ぜひ、地方競馬、売り上げを回復していただきまして、賞金ですとか諸手当、しっかり手当てをしていただけるような環境をつくっていただきたいと思っています。 賞金が減少しますと、おっしゃるとおり、入厩する馬の資源が悪くなりますし、また、諸手当が余り悪いと公正競馬の施行に支障を来しかねない、あるいはそういう疑念を抱かれかねないということがありますので、ぜひこの面も配慮いただきたいと思います。
特に、単年度収支が赤字になったら廃止をしなければならないということを求められている主催者もありますので、例えば、設備投資でありますとか、あるいは賞金とか手当の方のカットを継続してでも赤字を出さないようにするというかなり厳しい経営をしているところもあるというふうに認識しています。
御指摘のとおり、地方競馬の十四主催者の平成二十八年度の賞金また諸手当額は、売り上げが最大でございました平成三年度と比較をいたしまして、約半分に減少してございます。
今の例えば公営競技や富くじ等においても、例えばキャリーオーバーで賞金が十億を超すなんというケースも間々出てきているわけでございまして、そういったことと射幸性というのはどう考えるべきかという議論もあるんだろうと思います。